2021-05-12 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
条文のチェック体制の強化としましては、現在も法令検索システムなどを活用しているところですが、人為的なミスを防ぐために、技術の進展などもにらみながらＡＩなどデジタル技術の更なる導入を検討し、できる限り積極的に進めていきたいというふうに考えております。 また、これと併せて、職員の意識や資質の向上のための取組にも努めてまいりたいと存じます。 よろしくお願い申し上げます。
条文のチェック体制の強化としましては、現在も法令検索システムなどを活用しているところですが、人為的なミスを防ぐために、技術の進展などもにらみながらＡＩなどデジタル技術の更なる導入を検討し、できる限り積極的に進めていきたいというふうに考えております。 また、これと併せて、職員の意識や資質の向上のための取組にも努めてまいりたいと存じます。 よろしくお願い申し上げます。
現在におきましても、条文のチェックをする場合には法令検索システム等のデジタル技術を使ってやっているところもあるところでございますが、それだけではやはり人為的なミスを防ぎ切れないということだろうと思います。そういう意味では、先生が今御指摘になられたようなＡＩなどの更に進歩したデジタル技術を活用するということが私どもも重要だというふうに考えております。
実は私も昨夜、総務省の法令検索システムをちょっとたたいてみまして、議院内閣制というのは今まで使われたことがあるのかなと思ったら、確かに、ヒットしないということは、今まで使われたことがないということであります。
○足立良平君 私は特にそういう点を考えてみますと、これはシステムの開発とかさらに費用等をかけなきゃならない一面性があるのではないかと思いますけれども、例えばこの業務の概要の中で法令検索システムという、本当にこれは大変ないいデータが入力されているわけでありますし、とりわけ判例検索とかなんとか等を考えてみますと、これは一般に早急に開示をしていくという姿勢でひとつ長官の方で取り組んでいただきたいものだ、このように
○政府委員（瀧上信光君） 御指摘の行政情報システムセンターは、例えば総務庁の法令検索システム等は専ら国の行政機関における法令の制定、執行等の事務を迅速的確かつ効率的に処理するということを目的としまして構築、運用をしているものでございます。
○阿部正俊君 例があるのかということになりますと、法令検索システムか何かでもう一度あれしないといかぬと思いましたけれども、私どもがやはりあえてこうしたふうな表現をさせていただいた趣旨は、いわば脳死イコール死体というふうなことの社会的な合意というのは、先ほどから申し上げているような状況の上に立って……
しかし、具体的な話になりますと、特に総務庁が作成しました法令検索システムですか、かなりお金をかけられていわゆる行政側の法令検索システムをつくられたわけですけれども、当然、いいものですので、国会の調査機関からもそれを使いたいという要望がかなり伝わってまいります。そういうことで、この行政の法令検索システム、ぜひとも国会にも使えるような場を提供していただきたいと思うのです。
行政監察局も、例えば千五百人の人員が千人に減って大変な中でやっていらっしゃるわけですから人員も足りないでしょうし、それからもっと情報機器も駆使して、今のような状況の中では、例えば総務庁の中には法令検索システムなんといういいものがあると思うんですけれども、それと同じような形でシステムづくりを、情報機器を駆使すればもっといい検査体制ができるかもしれないし、監査の中身、監察局自体の効率をよくしていく、それから
総務庁の管理、運用しているものに法令検索システムというのがあります。これがどういうものか簡単に御説明願って、なぜこの法令検索システムというすばらしいものが立法の場であるこの国会、そして国会議員あるいは司法サイドに利用できないのか、簡単に御説明願いたいと思います。
法令検索システムというのは、私ども昭和五十四年度から運用を開始いたしまして、これは専ら国の行政機関におきます法令の立案だとか執行だとか、そういう行政事務を迅速、的確、効率的に行うためにつくられたシステムでございます。
○国務大臣（鹿野道彦君） ただいま大橋参事官の方から御答弁申し上げたわけでございますが、いわゆる行政ニーズに対応するところのシステムとして開発をしておるわけでございますので、行政機関以外に法令検索システムの利用を拡大する場合におきましては、データの正確性なりあるいはサービスの提供時間といった運用に関する権限とかあるいは責任についての問題がどうしても残ってくるわけであります。
○元信委員 実際には六法全書の端から端まである言葉を求めてくまなく見るなどということは不可能なことでありまして、実際には法令検索システムの端末をたたいて探す、こういうことになるわけですね。 きょうは衆議院の法制局長さんにもおいでをいただいておりますが、衆議院の法制局ではそういう場合どうやってやりますか。
じゃその次の、今度は法令検索システムのことについて議論すればもうちょっとはっきりするでしょう。 法令検索システムというものをこれまた総務庁運用されているようですが、あらまし、簡単に説明してください。
○和田法制局長 私どもの法令検索システムの利用につきましては、かねてから利用できるとありがたいというふうに思っておりましたが、国立国会図書館等の御協力もいただきまして、一昨年の八月以来図書館の方を通じまして学術情報センターの法令検索システムを利用するようになって おります。
また、これらの国会の機関が政府の法令検索システムを直接利用できるようにするなど、行政情報の国会への積極的な提供について政府の義務を確認しなければなりません。これは政治改革の第一歩と考えますが、総理、いかがでしょうか。 さて、続いて、重要な幾つかの問題についてお伺いをいたします。 まず、財政経済問題です。
なお、次に、総務庁の法令検索システムについてお話がございまして、これは専ら行政機関の利用のために開発、運用しているものでございますが、国会御自身がその必要性に対応したシステムの開発、運用を行われる場合には、もちろん政府としてもでき得る限り協力を申し上げる所存であります。国会に対し、行政の現状等、資料の提供などについては、もちろんこれまで同様、できる限り協力をしてまいります。
また、総務庁は、七九年に法令検索システムを、そして八六年には閣議情報検索システムをそれぞれ整備いたしました。これらを各省庁だけでなく国民一般が利用できるように、必要なら総務庁設置法を改正すべきと考えますが、いかがでしょうか。 さて、最後になりますが、日本の歴史の上で最も長い政権と言われる足利幕府や徳川政権は第十五代将軍をもって最後となり、そこから新しい時代の幕があきました。
それから、総務庁の法令検索システム、これを一般的に国民が利用できるようにならないかということでございますけれども、関係者の意見によりますと、行政が果たすべき役割あるいは費用負担などいろいろ問題がございますので、今後とも慎重に検討させていただきたいということでございます。 自余の御質問は関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手） 〔国務大臣東家嘉幸君登壇、拍手〕
総務庁の現行法令検索システムを利用して調べてみたところ、一九九〇年四月現在で罰金刑を定めた法令数は七百二十、罰則数は二千五百五十六、こうなっておりますが、今回の法案によります罰金の引き上げは刑法その他幾つかの法律に定められた罰金のみ関係するわけですから全部というわけにいかない。ただ、特別法中非常に大きなウエートを占めるのが道交法ですね。
私どもは、衆議院の法制局、参議院の法制局が独自に法案形成のために法令検索システムを開発されるということが一番望ましいと思いますが、そのような検索システムを開発するに当たってのアイデアは総務庁からいろいろと申し上げることができる、こういうことを申していたようでございます。
○井上哲夫君 今のお答えにもう一つ重ねてお尋ねをいたしますが、実は国会百周年記念の衛星放送での後藤田正晴元総務庁長官と江田五月社民連代表の間の対談の中で、こういう法令検索システムを衆参の法制局が使うことは一向に構わないのではないか、むしろいいことではないか。
○井上哲夫君 具体的に私どもがまとめたものを示して意見を聞きたいというのは、実は総務庁には法令検索システムというコンピューターシステムがあるわけです。しかし、これを衆参の法制局が利用するということは今実現されておりません。
○田代富士男君 本来であるならば、この法令台帳をごらんになってもらってからお答えをいただいたら、よりその違いが明確になったのではないかと思いますが、ただいまの御答弁でも、カード式であるとか法令の写しをずっと保管していくとかいろいろ、内閣法制局でつくっていらっしゃるその書類等も我々いただいておりますからわかりますけれども、総務庁の法令検索システムは、法令の改廃の経過がたどれる戸籍簿形式の参議院のこの法令台帳
○説明員（片岡勒君） 先ほど申し上げました総務庁の法令検索システムは、現行の憲法、法律、政令全三千三百ばかりの法令を蓄積いたしておりまして、用語を指定して条項を検索したりあるいは内容を指定して検索したりするインデックス検索とか、該当条文検索等々のサブシステムから成っておりまして、これを行政機関として法令を作成したり改正したりするときに利用しておりまして、六十一年度で二万八千件の利用をいただいており、
さらに、この共通検索システムの中で法令検索システムというのがございますが、その利用件数を御参考までに申し上げますと、六十一年度で約二万五千件、ちなみに六十年度は二万件と、その利用は急速に伸びつつある状況でございます。